トラブルが起こった際の相談先を確保しておく
どの店にも例外なくトラブルは発生します。特に飲食店は個人経営の店舗が多いにも関わらず、個人ではとても対応しきれない問題も多く潜んでいます。
飲食店経営者は、有事の際を見据えて“頼れる専門家”をしっかりと認識しておく必要があるでしょう。
有事の際に心強い飲食店の相談先一覧
福祉保健センター/健康福祉センター
「福祉保健センター/健康福祉センター」は、市や区における役所にて出生児から高齢者まで全ての市区町村民の食・感染症・施設情報等における生活サポートを行う情報発信機関です。
多くの市区町村に専用の施設が用意されており、最近では猛威を奮っている「コロナウイルス」への対応策や相談受付などのサービスを展開しています。
また、飲食店経営者にとっては生活衛生の範疇として飲食店の営業許可等の相談、食品に対する正しい扱い方などのサポートを行っています。
日本フードサービス協会(JF)
「日本フードサービス協会」は、農林水産省の認可を受けた外食業のサポート機関です。日本の外食産業の発展に貢献するとともに、食の安全・信頼に対しての情報発信やセミナー等の活動に注力しています。
現在流行を見せる新型の感染症にもいち早く対応の声明を発表しており、各外食産業者に対して職員の健康チェック・手洗い、消毒、エチケットなどの基本的かつ重要な対応策を報知しています。
日本政策金融公庫
飲食店経営者は食中毒を引き起こしてしまったり、感染症の影響でやむを得ず休業状態に追い込まれてしまったりすることもあります。
個人経営で専業している場合は、休業してしまえば無収入になり生活がままならない可能性も浮上することでしょう。
そのような際に活用できるのが「日本政策金融公庫」です。日本政策金融公庫は政府の金融機関として国民のセーフティネットとしての機能が見込まれています。
新型コロナウイルスの発生時には飲食店をはじめとした企業や農林水産業従事者に対して特別な融資相談を開設するなど、資金面で心強い味方となっているのです。
弁護士等の専門家
飲食店を営む上で、実際にトラブルが発生してしまい個人の力ではどうしようも無くなってしまった場合は素直に専門家の力を借りたほうが良い方向に物事を運ぶことができるでしょう。
特に、余裕がある場合は「弁護士」と顧問契約を結んでおくとあらゆるトラブルに対応できます。
弁護士には法的対応という観点から、店舗の不動産契約に関する法律相談や、売上の回収トラブル、最終的には経営方針を相談することも可能となっています。
日頃から有事の際に頼りにできる弁護士のツテをつくっておくと良いでしょう。
"もし"を意識した危機管理意識が大切
自分では完璧なつもりでも、衛生上の問題が引き起こされてしまうことがあります。
ましてや最近流行している感染症のような問題は自分のせいとは限りません。
いつでも相談できる専門家をリストアップしておくなど、日常的に危機管理意識を高めておくことが大切なのではないでしょうか。